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再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)という言葉をお聞きになった事がありますか?

実は電気料金の請求書には、しっかりと項目があり、2.95円/kWhの金額を電気の使用量に応じて徴収されています。
kWh単位で金額を見ると少額のようですが、1人暮らしが1ヶ月で消費する電力に換算すると、545円にもなります。

さて、この料金徴収項目の正体は何か? そのあたりを探っていきたいと思います。

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再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)とは?

再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)とは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(再生可能エネルギー特別措置法)により、2012年7月に定められた制度です。

それ以前は、「太陽光発電促進付加金」という制度だったのですが、2014年9月に終了し再エネ賦課金に吸収されました。

これは、以前は再生可能エネルギーが、太陽光発電くらいしか無かったのに対し、現在は風力・水力・潮力・地熱・バイオマスなど、実用に向けて開発が進んだために、名称が改められたと言うわけです。

目的は再生可能エネルギー施設の普及促進の為に、電力会社が固定金額で買い取っている再生可能エネルギー発電で発電された電力の費用を、電力の使用者全員で負担する事です。

つまり、再生可能エネルギーへの移行を、国家の課題ととらえて、国民全員で電力の使用量に合わせて費用負担をしようという試みです。

これは、電力エネルギーを輸入に頼る日本のエネルギー自給率を上げる効果があり、将来に発生するかも知れないエネルギー価格の高騰に備える意味もあります。

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再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)は不公平でおかしい?

制度の仕組みとして、再エネ賦課金が売電を通じて再生可能エネルギー発電を支えています。

売電によって利益が発生するので、再生可能エネルギー発電施設の導入が促進されるわけです。

しかし、電気を利用する全ての人々から、等しく負担を求めているのに、売電によって利益を得るのは、再生可能エネルギー発電施設を導入した人なり企業だけという事になります。

ここに、一方的に負担を担う人と、受益者が生まれて、不公平が生じています。

もっとも、設備の導入には、それなりの初期費用が必要ですし、土地や建物といった環境も必要です。

設備導入の呼び水として売電制度を維持するには、仕方がないのかも知れません。これは、将来の為に、今我慢しなければならない不公平とも言えます。

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再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)2019予想

なお、再エネ賦課金は、毎年徴収金額が改定されます。

2012年 0.22円/kWh
2013年 0.35円/kWh
2014年 0.75円/kWh
2015年 1.58円/kWh
2016年 2.25円/kWh
2017年 2.64円/kWh
2018年 2.90円/kWh
2019年 2.95円/kWh

 

制度が始まった頃と比べて、急カーブで徴収金額が増えているのは、それだけ再生可能エネルギー発電で発電される施設が増えて、売電される総量が増えているからです。

 

1人暮らし(185kWh) 545円
2人世帯(320kWh 944円
3人世帯(370kWh) 1,091円
4人世帯(400kWh) 1,180円
5人世帯(450kWh) 1,327円
6人世帯(560kWh) 1,652円

2019年度の最新の再エネ賦課金の徴収額で、世帯当たりの平均的な電力消費量で金額に換算すると、すでに大きな金額に育っている事が判ります。

これが、工場やオフィスを抱える企業となると、相当な金額になる事が予想できます。

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再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)の減免

電力使用量が極めて大きい事業者には負担が重くなるため、特例として一定の要件を満たす事業者(国の認定が必要)については再エネ賦課金を減免する制度が設けられました。これが「賦課金減免制度」です。

再エネ賦課金は電気代とともに請求されるので、平たく言えば「電気を多く使う事業者の電気代を安くする」制度ということになります。

この制度の特徴は、事業者が売り上げに対して使用する電力使用量を下げる努力に応じて、減免率が上がる点です。

つまり、省エネに知恵を絞ると、減免率が上がるのです。ベースで適用される、減免の基準に加えて、省エネに対する取り組みで、費用の節約ができます。この制度は、事業者の申請によって、適用されます。

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再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)とFITの廃止

再エネ賦課金は、再生可能エネルギー発電で発電される施設が増える程、自動的に売電で支払う金額が増えるので増加します。

買い取る電力の総量が増えるのですから、それに合わせて再エネ賦課金の徴収金額も増えます。

電力が安定して供給されるまで施設の普及が進めば、電力会社は発電費用の一部を浮かせる事ができますので、順調に進めば2030年頃に、相殺された後に再エネ賦課金の徴収金額は下降に向かうと予測されています。

また、それ以前に制度的にFIT(固定価格買取制度)が、家庭用太陽光発電で10年、産業用太陽光発電で20年と期間が決められているので、期間満了を迎えた施設が増えるに連れて、再エネ賦課金は値下がりし始め、最終的にはゼロになる事が予想されています。

しかし、実際には環境省の試算よりも、早いペースで再エネ賦課金は値上がりをしています。

既に当初2030年頃にピークを迎える予定だった価格2.61円/kWhを越えて、2019年の段階で2.95円/kWhまで値上がりしています。

今後、予定通りに値下がりに転じるのか、微妙な状況です。

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まとめ

再生可能エネルギー特別措置法は、再生可能エネルギー発電施設の導入を促し、電力エネルギー全体の中での比率を高める為に、敢えて負担を電力利用者へ求めた制度です。

その事で、燃料を使った発電の比率を減らし、液化天然ガスや原子力発電など、国外からの輸入に依存しない自立型のエネルギー供給体制を作るのが目的です。

その負担額は、この先当分の間は増え続け、我々の家計を圧迫する事は既定の路線です。

それでも、今やっておかないと、完全に国外からのエネルギー燃料の輸入に頼った社会を変える事はできません。

クリーンエネルギーは、環境問題と絡めて考えられる事が多いですが、経済問題でもあるわけです。

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