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政策シンクタンクの「構想日本」から、全ての国の事業に関する税金の予算や使いみち、成果をインターネット上でチェックできるサイトが、7月11日に公開されました。

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このサイトは、毎年、国がおよそ5000の事業を対象に効果を検証する「行政事業レビュー」で示された事業の目的や予算額の推移をチェツクできるのが特徴です。

特定のキーワードに関する、全ての省庁を横断した関連事業が表示され、効果の無さそうな事業や、関係が無さそうな事業、重複した事業などが無いか、チェックする事ができます。

この税金の使い道を、納税者が考え、チェックするのに便利なツールが、これからは誰でも使う事ができます。

画期的な市民ツールとも言えるJUDGIT!について、調べてみました。

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ジャジット(JUDGIT!)とは?

JUDGIT!公式

政策シンクタンクの「構想日本」が、新しく公開した、税金の予算・使いみち・成果をインターネット上で、誰でもチェックできるサイトです。

このサイトの画期的なところは、国が計画し、予算を割り当て、実行している事業について、省庁の縦割りを横断して、キーワードに関連したデータを全て閲覧できる点にあります。

これまでは、各省庁ごとのサイトで、自分でキーワードに関連する事業を調べて、予算を集計する手間があり、全体像を掴むのが容易ではありませんでした。

例えば、「オリンピック」というキーワードを検索すると、全ての省庁で推進または、予定が組まれているオリンピック関連事業の全てが一覧で表示され、集計も行われます。

また、事業の進捗状況も確認する事ができます。

これによって、納税者による税の使いみちを監視し、考え、ムダの排除や、より有効な使いみちを考える土台のデータが提供されます。

税というのは、とかく忌避されがちですが、国民が等しく負担しているもので、国の主たる財源です。

納税がしっかり意識され、健全に運用される事は、豊かで安全な国を創るには、不可欠な事でもあります。

そういう意味で、JUDGIT!の果たす意義は大きいと思われます。

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ジャジット(JUDGIT!)の使い方

JUDGIT!公式にアクセスして、キーワードを打ち込むだけで、それに関連した事業と予算を調べる事ができます。

予め頻度が高いと予想されるキーワードは、タグとして一覧で用意されています。それをクリックして調べる事が可能です。

また、目的別に、行政事業検索、主要支出先検索、府省庁別検索、主要施策別検索が利用可能です。

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ジャジット(JUDGIT!)を作ったのは誰?

構想日本

構想日本という政策シンクタンクと、調査報道専門のNGOなどが協力して作りました。

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構想日本とは

構想日本は独立・非営利の団体です。会員の会費で運営し、受託ビジネスはしません。政策シンクタンクという位置づけになります。
その為政党、政治家、企業、誰からの影響もなく正面からモノが言えます。

法人会員には、日本の大手企業40社が参加し、個人会員も450人ほど在籍しています。

1997年に活動を始めて以来、約60の政策提言を行い、約40の政策を法律や閣議決定などの形で実現しました。
さらに、100以上の自治体で200回あまりの事業仕分けを行い、それが地域の行政改革やNPOの活動につながっています。

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ジャジット(JUDGIT!)に対するツイッターの反応

なかなか、好評ですね。

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まとめ

税の問題というのは、なかなか身近に感じられませんが、税制が整っていない国で先進国は、存在しないと言われるくらい重要です。

まず、国民が等しく負担しているので、国民としての自我の形成に役立ちますし、その使いみちを考える事で、連帯感も生まれます。

日本に住んでいると当たり前に思えるかも知れませんが、アフリカの紛争地域に行くと、そもそも税という概念が無かったり、国外からの支援金の方が国内で収税する額より大きかったりするので、まともに戸籍すら作ってもらえない国民が大勢います。

そういう国では、弱い立場の人が収めるお金は、地元の有力者から身の安全を確保する為のみかじめ料みたいなものです。

当然、そういう感覚で収めたお金について、自分の手を離れた後に、どう使われようが関心も湧きません。

その為、権力者が好き勝手に散財し、それを国民もなんとも思わず、部族でバラバラに生活をして、いつまでも生活が向上しません。

なので、税の事について議論するのは、国を保ち、公平感に基づく安心と、国民意識を育むのに、最重要な制度と言われています。

こういう試みは、とても大事だと思います。

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