FaceBook(フェイスブック)は、6月18日に、独自の暗号資産(仮想通貨)の構想を発表しました。
世界で27億人のユーザーを抱えるSNSサービス網を利用して、アカウント間での送金や、サービス・商品の決済に使えるようになる予定です。
FaceBook(フェイスブック)が構想している暗号資産(仮想通貨)の名称は、リブラ(Libra)。
もし、実現するならば、現在主流の銀行を介した送金や決済などのお金の取引システムに、取って代わる可能性があります。
ただし、当然ながら、これだけの変革をもたらす可能性のある暗号資産(仮想通貨)ですから、前途には多くの障害が予想されています。
リブラ(Libra)とは、何か。
現在、世界に1500種類あるとも言われている暗号資産(仮想通貨)と何が違うのか。
その辺りを、解説していきたいと思います。
目次
Facebook(フェイスブック)仮想通貨(暗号資産)リブラ(Libra)とは
大前提
まず、最初におことわりしておきたいのは、リブラ(Libra)は、ホワイトペーパーと呼ばれる通貨の理念や仕組みを解説した説明書が発表されたばかりの暗号資産(仮想通貨)であって、来年夏のサービス提供を目指して準備を進めているものの、実現させるには、いくつものハードルがあるという事です。
提供が決まったサービスではなく、FaceBook(フェイスブック)からの説明も、構想の発表です。
確かに、FaceBook(フェイスブック)が手掛けているだけあって、そのバックボーンの充実度は、その他有象無象の怪しい暗号資産(仮想通貨)と比較になりませんが、それでも、各国当局の認可を受けて、サービスの提供が決定された暗号資産(仮想通貨)では、ありません。
リブラ(Libra)の特長
FaceBook(フェイスブック)のアカウントに紐づけられた暗号資産(仮想通貨)
既に世界中で、27億人にサービスを提供しているSNSのアカウントに紐付いた暗号資産(仮想通貨)である事です。
その為、普及させる為の宣伝・ユーザーへのシステムの提供について、圧倒的に有利です。
暗号資産(仮想通貨)は、前提として多くのユーザーの利用が必須ですので、この点に不安が無いのは、大きな利点です。
また、WhatsApp、Messengerといったチャットアプリでもサービスを展開する予定なので、どの国が展開しているどんなサービスでも、簡単に取引できるようになります。
ステーブル通貨である事
発行する暗号資産(仮想通貨)の価値を裏付ける、米ドルを中心にした複数の国際決済通貨を保有して、価値の変動を安定させる予定です。また、この裏付けには、債権などの金融資産も含みます。
どういう事かと言えば、実際のレートや計算式を無視して、解りやすく書きますと１リブラ(Libra)の発行に対して、１米ドルの価値を裏付ける資産を、必ず保有する事を意味します。
この発行と、裏付け資産の管理は、非営利団体のリブラ(Libra)委員会が行う事を予定しています。
こうして、集めた金融資産は、利子を生みますので、それが組織の運営経費、参画企業への配当金として使われます。
また、価値が変動しづらいという事は、真の意味での通貨として重要です。人気の暗号資産(仮想通貨)のように、１年で価値が数倍になったり、数分の一になったりすると、投機目的で持つには良いですが、通貨としては普及しなくなります。金融資産として、持ち続けてしまうからです。
銀行を必要としない国際送金・決済処理
海外旅行をする時くらいしか外貨を意識しない日本人と違って、国境を越えて出稼ぎに出て、故郷に送金している人にとって、現在の国際送金の手数料は、物凄く高く手続きも煩雑です。
そもそも、銀行口座を持った事がない人が、世界では17億人もいます。
マネーロンダリングなどの犯罪予防の為、僅かな額の送金でも目的や送金先について、詳しく説明しないとなりません。
また、送金してから着金するまで、数日かかるのが、あたりまえです。また、その時の通貨為替レートによって、金額が目減りしたり増えたりします。
リブラ(Libra)の場合、運営経費は、集めた金融資産の利子で賄う予定なので、最低限必要な手数料で、世界中のどこにでも送金できますし、どんなサービス・商品も為替レートを考える事も無く決済処理が可能です。そして、処理にかかる時間は、数秒で終わるはずです。
世界の大企業が協賛・参画
リブラ(Libra)の創設メンバーに加わるには、市場価値が10億米ドル以上、ユーザー数が2000万人以上という、言い換えれば、グローバル展開している企業でないと参加できません。
その豪華なメンバーは、主なところを挙げても、MasterCard,Visa,PayPal,PayU,Stripe,eBay,FaceBook,Sporify,Uber,Vodafoneなどそうそうたるメンバーです。総勢28社。
参画企業の顔ぶれを見ると、バツグンの安定感が持てます。
リブラ(Libra)の欠点
既存の金融組織との軋轢
現在の銀行を中心にした金融システムにとって、別の国際送金手段や、決済手段が存在する事は、手数料という収益の柱を失う事になります。
しかも、組織の仕組み的に、どんなに合理化しても、リブラ(Libra)が予定している手数料に、価格で対抗できない上、サービスの利便性が明らかに劣っています。
その為、おそらくプランが具体的に動き出すと、妨害もしくは潰す動きが出ると予想されています。
既に、各国の金融関係者からは、世界経済に及ぼす悪影響を懸念して、疑念の声を挙げ始めていて、歓迎されているわけではありません。
各国金融監督機関からの疑念
国家が発行する法定通貨の発行・監督機関である、中央銀行や財務省からも、早くも疑念の声が出ています。
というのは、リブラ(Libra)の価値を裏付ける金融資産は、リブラ協会が管理するので、現在国が通貨の流通量で管理している為替レートや、金利で調整している経済政策が効かなくなる恐れがあるからです。
もともと、暗号資産(仮想通貨)の目的が、国家を含む特定の組織からの影響力の排除が柱としてあるので、言ってしまえば、Bitcoin程度ならともかく、本格的に普及する暗号資産(仮想通貨)が誕生すると、一大事と考える監督所管は多いです。
また、現在の暗号資産(仮想通貨)でも問題になっているハンドルネームやアカウントと、実ユーザーとの紐づけをどう管理するのか等、セキユリティー面で、既存の銀行システムに劣る点も指摘されています。
アメリカの下院議員からは、構想の発表直後に、開発停止の仮処分を出すべきだと断言されています。
そもそもリブラ(Libra)は、暗号資産(仮想通貨)なの?
暗号資産(仮想通貨)の定義には、
「特定の組織に発行・流通を管理されず、第三者による信用の担保が必要無い、非中央集権型の通貨」
というものがあり、良く耳にするブロック・チェーンは、これを実現する為の仕組みに過ぎません。
ようは、概念的には、こっちが上で、ブロック・チェーンを使っているから暗号資産(仮想通貨)というわけではありません。
この視点で見ると、リブラ(Libra)では、発行と担保との引き換えは、リブラ委員会が一括して行い、決済処理には、ブロック・チェーンを使用しますが、マイニングと言われる決済処理は、オープンではなく、クローズドの環境で行われます。
一言で言うと、全てリブラ委員会が管理する中で行われるので、通貨として組織に依存して独立していません。
金融商品として微妙
投資や投機の対象として暗号資産(仮想通貨)を評価する場合、そもそも通貨の特長として、価値変動が少ない事を目指しているので、まったく魅力が無い商品になる可能性が高いです。
例えば、Bitcoinのように価値が跳ね上がる事も、暴落する事も無いと思われます。それが、抑制されて、一般通貨として気軽に広範に利用されるのが、この暗号資産(仮想通貨)の目指しているところだからです。
金融取引で価値を見出すとするならば、価値変動が少ないという特色を生かして、資金をリブラ(Libra)で持って、価値の変動から守るとか、他の通貨との取引に利用して、ボラリティーを出して稼ぐという方法になると思います。
BitCoinのように、持っているだけで価値が何倍にも膨れる事は、ありません。
リブラ(Libra)の主な参画企業
- ペイメント分野
- Mastercard, PayPal, PayU (Naspers’ fintech arm), Stripe, Visa
- テクノロジー/マーケット分野
- Booking Holdings, eBay, Facebook/Calibra, Farfetch, Lyft, MercadoPago, Spotify AB, Uber Technologies, Inc.
- 通信分野
- Iliad, Vodafone Group
- ブロックチェーン分野
- Anchorage, Bison Trails, Coinbase, Inc., Xapo Holdings Limited
- ベンチャーキャピタル
- Andreessen Horowitz, Breakthrough Initiatives, Ribbit Capital, Thrive Capital, Union Square Ventures
- 非営利/多国籍団体・学術団体
- Creative Destruction Lab, Kiva, Mercy Corps, Women’s World Banking
リブラ(Libra)に対する各国要人の反応
- アメリカ下院金融委員会のウォーターズ委員長(民主党)
- 「仮想通貨の開発停止に合意するようフェイスブックに要求する」との声明を発表。１９日には上院銀行委員会も公聴会を７月中旬に開くとした。
- 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長
- 仮想通貨は「利点もあるがリスクもある」と述べ、高い水準の規制クリアを求める意向を示した。
- 仏経済・財務相のブリュノ・ルメール
- G7,国際通貨基金(IMF)宛に、リブラ(Libra)が世界の金融システムに及ぼす影響を評価する為の独立した調査グループの設立を要請する書簡を送付。
- アメリカ上院議員ブラウン
- Twitterで、フェイスブックは「巨大かつ強力すぎる」と警告し、国の規制当局に対して今回のプロジェクトを精査するよう求めた。
相当に警戒されています。BitCoin等の今までの暗号資産(仮想通貨)は、それ自体が金融商品化してしまったので、影響が投機家・投資家の範囲で収まっていたのですが、法定通貨並の影響力が予想されるとなると、話が全然違ってきます。
リブラ(Libra)の購入方法や取引所、チャートは？
リブラ(Libra)の購入方法は、基本的には、購入したいリブラ(Libra)と、同価値の法定通貨、国債などをリブラ委員会にリザーブして、引き換える事で手に入れます。
まだ、構想だけの暗号資産(仮想通貨)なので、取引できる取引所やチャートは存在しませんが、もし認可された場合、取引所がまとまった額のリブラ(Libra)を仕入れて、日本円なり、他の暗号資産(仮想通貨)で、売買する形になると思います。
まとめ
リブラ(Libra)は、本来、暗号資産(仮想通貨)が目指していたはずの、世界通貨としての環境が、良く整っている有望な構想だと思います。
BitCoin等を見ていて判るように、現在の暗号資産(仮想通貨)は、通貨というより、値上がりを期待して、持ち続ける金融資産になっています。
特に、国際送金手数料や、決済手数料が、とても安くなるはずなので、商品やサービスと別にかかる費用が、抑えられます。
これは、商売をしている人にとっても、銀行口座を持つのが難しい出稼ぎ労働者にとっても、大きな福音です。
しかし、FaceBook(フェイスブック)を中心にしたリブラ委員会という管理機関に、信用の担保とシステムの運営の全てを握られているので、他者の介入を排した独立した通貨とは、言えません。
恐らくリブラ(Libra)の発行と引き換えにリザーブした、莫大な金融資産の健全な管理・運用を、誰が保証するのかという問題が発生します。
今の組織構成だと、自浄作用に期待するしか無い状態です。
という事で、多くの利点があるものの、経済に及ぼす影響は甚大で、越えなくてはならないハードルは、高いという結論になります。
