日本が韓国を、貿易上の優遇待遇である「ホワイトリスト」から外した事や、半導体素材の輸出規制をかけた事で、韓国で日本製品の不買運動が起きています。
元はといえば、韓国政府が、日本政府からの再三の要請している、二国間協議にも第三国を交えた仲裁委員会設置にも応じなかったのが原因です。
そもそも、条件を一方的に出して、それを了承する返答以外を認めないような話は、話し合いとは言いません。
結局のところ、反日教育で育った韓国国民は、理屈よりも感情を優先させて、「不買運動」を展開させています。
恐らく、この運動を推進している韓国人で、正しく問題を理解している人は、いないと思われます。
今までと違って、日本政府も、相手の言質をとりながら、理詰めで韓国を追い詰める決意です。
その背景には、韓国が国連決議違反をして、北朝鮮やイランへ物資や原油、今回注目されている高純度フッ素水素を流したとされる疑いがあります。
これを放置する事は、間接的に日本の安全保障上の問題に発展します。
目次
韓国の日本不買運動とは
上の画像は、韓国の日本不買運動関連のサイトに貼られていたり、デモ隊が持ち歩いているポスターです。
「NO」の文字の下に、「ボイコット ジャパン」の文字が見えます。
韓国のSNSでは、「ボイコット ジャパン 行きません 買いません」のスローガンのもと、日本製品不買目録を作成し、共有しています。
積極的に韓国に進出していて、既に187店舗を展開しているユニクロでは、売り上げに影響が出始めています。
韓国の日本不買運動の原因と背景
いわゆる徴用工裁判の韓国最高裁判所での個人請求権を認める判決が出た事に対して、今回の日本政府の貿易規制強化が報復と、捉えられている事が原因です。
その事に対する民間レベルの抗議活動として、不買運動が起きています。
これも、元はといえば、条約で取り決められた手続きである第三国を交えた仲裁委員会設置の呼びかけを半年に渡って無視し続けた韓国政府の責任です。
更に、今回の措置には、韓国政府が国連決議に反して、北朝鮮やイランと、物資の背取りを行っていて、その中に高純度フッ素水素が含まれていた疑いも原因になっています。
最終的には、安全保障上の問題にまで発展する問題で、韓国政府が騒ぐ程、隠されていた事実が明るみに出る可能性もあります。
韓国の日本不買運動の商品名・ブランドのリスト
電子
ソニー、日立、パナソニック、東芝、三洋電機、JVC、DK、シャープ、エプソン
カメラ
ニコン、キャノン、オリンパス、富士、ソニー
自動車・部品
トヨタ、ホンダ、日産、三菱、マツダ、松下、スバル、いすづ、ダイハツ、スズキ、ミツオカ、日野自動車、UDトラック、アキュラ、サイオン、トミカ、コマツ、日立重機
オートバイ
スズキ、ホンダ、ヤマハ、カワサキ
タイヤ
ダンロップ、フォルケン、ヨコハマ、東洋
衣料
アシックス、ミズノ、デサント、ヨネックス、ユニクロ、無印良品、ABCマート、ケンゾー、ヨージヤマモト、イッセイミヤケ、ジュンヤワタナベ、コムデギャルソン
時計
セイコー、カシオ、シチズン
映画
ソニー・ピクチャーズ、コロンビアピクチャーズ、トライスターピクチャーズ
金融
親愛貯蓄銀行、三和マネー、ラッシュ・アンド・キャッシュ、SBI貯蓄銀行
事務
パイロット、ゼブラ、三菱、ぺんてる、ハイテク、ゼリーロール、ハローキティー
幼児
バンダイ、ダブルハート、コンビ
コンビニ
セブンイレブン、日本のファミリーマート、ミニストップ
食品
森永、ガトデン寿司、ポカリスエット
化粧品
カネボウ、資生堂、シュウ、SK-2、DHC、ギャツビー、CJライオン、大塚製薬
生活
リンナイ
ゲーム
任天堂、ソニー
その他、韓国の言うところの戦犯企業製品。
韓国の日本不買運動で影響を受けた芸能人
アイドルグループ・TWICEのサナ、モモ、ミナやIZ＊ONEの宮脇咲良、矢吹奈子、本田仁美などが主なターゲットになりました。
また、日本に住む韓国俳優のソン・ジンウさんと、その日本人妻の夫婦に招待されて、日本旅行をしていた韓国で人気俳優のイ・シオンさんが、自身のインスタグラムに、日本からの投稿をしたところ、「不適切な行動である」と非難が殺到し、投稿を削除していた事が判っています。
まとめ
この問題の本質は、長年の反日教育で培った国民感情にあぐらをかいて、国家として責任のある判断を敢えてしない韓国政府にあります。
韓国政府から出てくる提案は、相手が呑めない事を知った上での外交上のポーズに終始していて、問題を解決する気が、まったくありません。
それでも、国民感情を煽れば、支持率が上がるという蜜の味に溺れて、政権末期の韓国大統領は、それまで何を言っていても、反日行動に走りました。
現政権では、それが頂点に達していて、責任ある行動を取ってこなかった結果、八方美人になり、アメリカにも北朝鮮にも邪魔者扱いされるに至りました。
そして、国連決議違反という、安全保障上看過できない行動をとっている疑惑も浮上しています。
国際社会へ訴えて、日本政府に規制の撤回を働きかけるとしていますが、その過程で暴かれる事実のほうが、問題としては大きいと思われます。
