少子化により、労働力の不足が予想されています。
これを補う為に女性の労働力に期待がかかっているのですが、育児という問題が、立ちふさがっています。
男性による積極的な家事・育児の参加をうながし、女性の負担を減らす事で、少子化と労働力の補填する気運が高まっています。
しかし、なかなか男性の子育てについては、職場の理解が得られないのが現実です。
それでも、意識を変えようという動きも出ており、育児のあり方について、よりよいあり方についての議論も出てきています。
現在、どんな実態があって、何が問題なのか、調べてみました。
イクジなし夫とは？
イクジなし夫とは、家事・育児に一切かかわらない夫の事をいいます。「育児・なし・夫」ですね。
同じ状態を示す母親側から見た言葉に「ワンオペ育児」があります。
少し前に、大手牛丼チェーン「すき屋」の大多数の店舗で、人手不足の解消とコストダウンを狙って、深夜の店舗業務を一人で切り盛りさせて、業務に忙殺されて勤務中に店員が倒れる事件がありましたが、こういう人員配置をワンオペレーションと言います。
つまり、ワンオペ育児とは、育児に関する事は、自動的に母親の分担になり、何ひとつ夫からの助力が得られない家庭状況を差します。
日本の男性の家事育児時間の現状
上の表は、主要国の夫婦間における家事・育児の分担比率を示しています。
日本が突出して少ないのが判ります。
男性が育児を理由に取る育休の取得率は、2018年度の統計で6.16%に留まり、制度があっても活用されていない状況が続いています。
それに対して、女性の育休取得率は、82.2%に達していて、育児の分担が偏っている実態が、ここからも判ります。
男性育休義務化はいつから？
こうした実情を踏まえた上で、自主的な男性の育休の取得に限界を認め、出産間もない時期に、１ヶ月程度の産休を男子社員に取得させる義務を企業側に負わせようという動きがあります。
6月5日に、自民党の有志議員が、「男性の育休義務化を目指す議員連盟」を立ち上げました。
法的に男性の育児休暇を社会に定着させようという試みです。
未だ詳細は決まっていませんが、男性の育休取得の義務化を促す法案が、国会に提出されるかも知れません。
パタハラとは？罰則規定は？
パタハラとは、パタニティーハランスメント(父性侵害)の略で、職場において、男性がパタニティー(父性)を発揮して、育児に参加しようとする動きを妨害・侵害する上司や同僚の言動を言います。
日本労働組合総連合会が平成26年に発表したパタハラの調査では、次のような結果が出ています。
- 職場でパタハラをされた経験がある。11.6%
- 周囲でパタハラにあった人がいる。10.8%
パタハラの具体的な内容。
- 子育てのための制度利用を認めてもらえなかった 5.5%
- 子育てのための制度を利用しようとしたら、「キャリアに傷が付く」などと言われた 3.8%
- 子育てのための制度を利用しようとしたら、嫌がらせをされた 1.9%
こうした結果から、男性が育休を取るという事自体が、必ずしも当然の権利とは認知されておらず、気持ちよく取得できない事もある実態が判ります。
では、制度として育休があるのに、取得を拒まれた場合、何かの罰則があるかと言えば、労使間の事になるので、法的に会社側が罰せられる強制力はありません。
労働組合等があれば、そちら経由で、経営陣へ改善を要求する程度になります。
まとめ
パタハラで良く起きるのが、重要なプロジェクトから外されるという事です。
つまり、夫が育休を取る前に、両親に補佐してもらうとか、身内で処理して、仕事に影響が出ないように配慮するのが、仕事を遂行する能力と考えられている傾向があります。
パタハラを申請した時点で、「仕事に自己都合で穴を開けるかも知れない人」と、マイナスの人物評価をされてしまうわけです。
また、上司にその気が無くても、１ヶ月後に育児休暇から復帰したら、仕事の席が無くなっていたなんて事も、業界によってはあります。
仕事の遂行に、毎日のデータの分析やインプットが欠かせないような職場は、一度間が開くと、以前の勘を取り戻すのに時間がかかります。
結局のところ、育児休暇の取得の義務化等を推進して、取る事が社会常識という状態にしないと、周囲の協力や理解も、なかなか得られる環境にはならないのでしょう。
