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2019年6月15日エネルギー・地球環境分野の閣僚会議にて世耕弘成経済産業相がレジ袋有料義務化を表明しました。

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今回は、レジ袋有料化の適用範囲・時期となぜ今有料化なのか?について書いていきたいと思います。

 

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レジ袋有料の義務化とは

 

今回のレジ袋有料義務化、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等で買い物した際に無料配布していたレジ袋を有料化することを義務化するものです。現状は、有料化は各社の判断に任せられていました。

この措置は、政府が5月31日に策定した「プラスチック資源循環戦略」の一環です。この戦略にはワンウェイ(リサイクルしない)プラスチックの廃棄量を2030年までに25%削減が目標となっていますので、それに沿っている措置と言えます。

 

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レジ袋有料化の対象業種

 

6月3日に行われた原田義昭環境相の会見ではレジ袋有料化の対象業種は「スーパー・コンビニエンスストア・ドラッグストア・百貨店の全事業者」を表明しました。

他にもレジ袋使用する店(個人事業者・専門店等)はあると思いますが、今回はお咎め無しなのでしょうか?

 

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レジ袋有料の義務化の実施時期

 

レジ袋有料義務化の実施時期ですが、前述の世耕弘成経済産業相が2020年4月からと明言しました。

これは、2020東京オリンピック・パラリンピックを見据えた措置だと思います。世界中から観客が訪れる際に日本の取組みをアピールしようという気かもしれません。

 

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レジ袋有料化の原因と理由

 

マイクロプラスチック問題

レジ袋有料義務化の根本を紐解くと最近世界的に問題となっているマイクロプラスチック問題に行き着きます。

ではマイクロプラスチック問題とは何でしょう?

プラスチックごみが海洋に行き着くと年月を経て細かいプラスチックの粒「マイクロプラスチック」になります。これを誤って捕食する生物がいるので、食物連鎖の過程で様々な生物に悪い影響を及ぼし、海洋の生物多様性が危機にさらされていると言われています。

また先程の食物連鎖の過程で人間が食する魚にもマイクロプラスチックが残留しその中の化学物質が健康被害を起こす可能性もあるのです。

 

レジ袋有料義務化の理由

 

上記のマイクロプラスチック問題の解決のための一番簡単な方法は、プラスチックごみを減らすことです。

レジ袋に関しては、環境問題に敏感な企業は前倒しで有料化を実施していますが、少数であることは否めません。よって今回の義務化を実施せざるをえないのが本音だと思います。

また世界に目を広げると、国連によれば2018年7月時点で127カ国でプラ製レジ袋の使用に何らかの法規制があり、83カ国が無料配布を禁じています。日本はこの件に関しては後進国なのですね。

 

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まとめ

無料レジ袋は、戦後の大量生産大量消費(大量廃棄)の象徴のような気がします。科学者は生分解性プラスチックの実用化を目指して頑張っていると思いますが、まずなんでも無料で出てくると言う意識を変えるのが先決だと思います。

 

 

今回も記事をお読み頂きありがとうございました。

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