7月4日に発動された、韓国を安全保証貿易管理上で「ホワイト国」のリストから外す措置ですが、色々と必要書類の免除される優遇待遇から外れた事は判りますが、では、現在の韓国の扱いというのは、どういう位置にいるのか気になりますよね。
実は、安全保障貿易管理の区分というのは、複数ありまして、「い・ろ・は・に・ほ・へ・と・ち・り」まであります。一番、友好国として優遇される扱いが、「い」になります。
相変わらず、お役所関連の区分というのは、直感的に判りにくいですね。
つまり、「り地域」とは、区分で一番の末尾で、規制される項目や、提出義務のある書類が最も多くなります。
単純に優遇から外れただけではなく、危険視されるところまで、区分を下げた事になります。
この聞き慣れない「り地域」について、調べてみました。
り地域とは?経済産業省の安全保障貿易管理
安全保証貿易管理の区分は、「い~り」まであって、日本と貿易をしている国は、全てどこかの区分に属しています。
一般的に「ホワイトリスト」と言われているのは、正確には、「い①」と言われているトップの区分で、現在26カ国が属しています。
つい、この間まで、韓国も、ここに属していました。
そして、一番末尾の「り」に一国だけ属しているのが、韓国です。
この区分下げは、それだけ兵器へ転換利用可能な素材を北朝鮮やイランへ横流ししていたと疑われているという事です。
ちなみに、最も危険と思われる北朝鮮・イランでも、属しているのは「ち」区分で、韓国より提出書類は少ない区分です。
韓国以外の国が「り」にいないのは、ホワイト国の指定から外す手続きに時間が必要で、その間特定の品目で規制を受けているにも関わらず、それ以外の品目は手続きが済むまで、ホワイト国扱いだからです。区分を新設する以外に、区別する手段が無かったという事ですね。
つまり、密輸していた事が、非常に安全保証貿易管理上の脅威と見られているという事です。
韓国が「り地域」となったことへのネットの反応
北朝鮮以下Σ(゚Д゚)ガーン
り地域一国しかないし。ネタ画像かと思ってサイト見に行ってしまったw
これは日本側とっても本気ですね。
衝撃だったので思わずリプしてしまた。— REI (@Miracle888rei) July 9, 2019
韓国がホワイト国から除外される手続きが2ヶ月程かかる。その為、現状ホワイト国でありながら一部品目について、ホワイト国にのみ認められている包括的許可制度が認められていないという特異な状況にある。
結果、元来の区分で表すことができず、新たに「り」という区分を設け、韓国を区分してる— 疾風迅雷 (@SC_JINRAI) July 9, 2019
https://twitter.com/chakopi5858/status/1148413652157943808
韓国への輸出規制の現状
将来的には、「り地域」から外れて、「い~ち」のどれかの区分に振られる可能性がありますが、現在進行系で、規制項目が増える可能性が高いので、当分の間は「り地域」のままかも知れません。
提出する書類や、チェツクする項目が一番多いのは、今現在「り地域」である事は間違いありません。
韓国への輸出規制の背景
日本政府の見解としては、韓国が、高純度フッ化水素を、輸出してはいけないイランの石油と交換したり、北朝鮮へ流した疑いを持っています。
この素材は、兵器へ利用転換可能な為、イランや北朝鮮へは禁輸対象品目になっています。
もし、これが事実と確認されると、日本の安全保障上でも看過できない問題です。
韓国への輸出規制の海外の反応
今回の騒動は、ヨーロッパでは、余り話題になっていなくて、敏感に反応しているのは中国です。
- フッ化ポリイミドは世界の全生産量の9割、エッチングガスは7割を日本が占めてる。つまり何かあれば、中国だって明日は我が身だ。
- 他人事なんて考えちゃ駄目だな。もう二度と中国が外国から制裁される日が来ませんように。
- この措置は韓国にパニックを引き起こしかねないだろ。
- 基幹産業において日本は、隠然とした影響力を持ち続けている。
同じ事をやられると、中国の半導体生産や電子機器の製造に深刻な影響が出ると分析する声が大きいですね。
まとめ
ホワイト国から外れるという事が、決して軽微な影響で済まない措置である事が、「り地域」という区分を見ると判ります。
この区分は、チェツクする項目や提出書類について定めているだけなので、手続きをどの程度厳格にするかは、運用の匙加減になります。
その為、韓国にとって、どの程度の影響が出るかは、日本がどういう運用をするつもりなのか確認しないと、外からは判かりません。
恐らく韓国が大騒ぎしているのは、まったく心配しなくて良かった許認可について、どこまで手間をかけないといけないのか、現時点で不明だからでしょう。
しかし、それも、判断を留保して、自分の望む対話にしか応じようとしなかった韓国政府の自業自得です。
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