独自の仮想通貨販売(暗号資産)を手掛けていいた「エクラドクール」(那覇市)が、東京国税局などの税務調査を受けて、2017年5月期までの２年間で、約9億円の所得隠しを指摘されていた事が、判りました。米国のからの仕入れが架空だったと判断された模様です。重加算税を含む追徴課税は、約3億円とみられます。
エクラドクールは、米国の「ネオシード」が発行する、「サークルコイン」と呼ばれる仮想通貨(暗号資産)を販売。仕入れ代金として、約9億円を経費に計上していました。
ネオシードは、エクラドクールの代表を務める男性の知人が、アメリカのラスベガスに設立していた会社である事が判明しています。また、サークルコイン自体は、都内のシステム会社が発行していました。
新しい仮想通貨(暗号資産)を発行して、資金を調達し、市場に上場した時の値上がりで利益を得る方法をICO(イニシャル・コイン・オファリング)と言います。
活動実態の無い、詐欺まがいのICOは、近年、被害者が激増しており、国税局も本腰を入れて摘発に動いた、ばかりでした。
※仮想通貨は、改正資金決済法で、正式名称を暗号資産とする事になりました。国際的な呼称の流れに沿うのだそうです。
サークルコインとは？
仮想通貨(暗号資産)
の一種で、アルトコインです。アルトコインは、ビットコイン以外の仮想通貨(暗号資産)の総称です。
仕組み的には、ビットコインと、ほぼ同じです。
アルトコインは、法整備の遅れから、創立するのに規制がかからないので、世界中に1000種類を超える数があります。中には、国や地方自治体が創設者になっている事もあります。
なぜ、これだけ増えるかと言うと、金銭の授受が発生する場面ごとに、専用のコインを発行して、トークンのような形で流通させようとするからです。
中には、立派なコンセプトで、将来を見据えて真面目に開発しているプロジェクトもありますが、その殆どは、詐欺案件です。
というのは、アルトコインは、仮想通貨取引所に上場を果たすと、買いが殺到し、売り抜ければ、爆発的な利益が得られる事があります。
なので、上場前にプレセールと言って、上場後の予想価格より安いとされる価格で、投資家に販売されます。
この時点では、野のものとも山のものとも知れないものですが、仮想通貨(暗号資産)ブームの時には、結構そういう事例がありました。
これを目的に投資を行う事を、ICO(イニシャル・コイン・オフアーリング)と言います。
2018年後半からのICOは、ほぼプレセール価格を下回っており、中には90%以上の下落を起こしているコインもあります。
では、サークルコインは、何の為のコインなのでしょうか。
プレセールを行う場合、ホワイトペーパーという説明書で、ICOの目的と理念を公開して、投資を募ります。
それによると、サークルコインの理念は、「人の輪」とされています。
サークルコインを持っている人がサークルコインを持っていない人に、サークルコインを紹介する事で、「マイレージ」と呼ばれる紹介料が発生し、それが利益になるようです。
これだけ聞いていると、まんま「マルチ商法」の手法ですよね。
また、コインの特色として、「変動固定相場制」が採用されていて、市場におけるコインの価値を、ある程度担保する構造になっています。
サークルコインの目的は、ギャンブルやカジノのプラットフォームとして、機能する事です。
簡単に言いますと、チップの代わりとも言えますが、チップは持っているだけでは、価値は増えませんが、サークルコインに人気が出れば、持っているだけで価値が上がります。
発行元と言い張っていたネオシードが、ラスベガスに会社を設立したのも、その為かも知れません。
サークルコインで9億円の所得隠しで脱税！？
さて、サークルコインの仕組みを理解すると、発行元が圧倒的に有利である事が判ります。
サークルコインを持っている人というのは、最初は発行元しか存在しないわけで、何人かのイフルエンサーに話をして、コインの販売を拡散してもらえば、一気に資金が集まります。
実際には、都内のシステム会社で発行していたコインを、ラスベガスにあるネオシードという会社から、仕入れていた事にしていたわけで、その代金を経費として計上して、所得を誤魔化していたわけです。
サークルコインの評判や口コミは？
いわゆる縁故販売の手法をとっているので、そもそも買える機会に遭遇する人や、出回っている情報が限られています。
拡散力に劣りますが、こういう手法は、人間関係の信頼感を利用して拡散するので、一人で大口の投資をした人が多かったのではないかと思われます。
まとめ
引用元:ネオシード・ホームページ
ICOは、2018年後半から、情報商材屋を中心に、怪しい案件が乱立し、殆どがプリセール価格を下回って、投資家に損をさせています。
この時期は、丁度、日本のメジャーな仮想通貨取引所で、ハッキングによるコインの盗難事件が相次いだ頃と被ります。
ICOは、アイデア単位で通貨を作るプロジェクトなので、そもそも活動実態が怪しいケースが多いです。
また、真面目にやっていても、アイデア倒れになる可能性もあります。
もし、投資を考えているのでしたら、ご自身で、しっかり情報を吟味するのが大事です。
