日本が韓国に対して、半導体材料輸出規制強化を行う事を発表しました。同時に貿易における優遇待遇であるホワイト国リストから外す事も決定しました。
一連の措置が、自衛隊に対するレーザー照射問題から始まる韓国の日本に対する信頼を疑わせる行動に対する牽制である事は確かです。
しかし、一方で、過大に拡大解釈して、「対韓輸出規制を発動」などと、勇ましく煽り立てる報道が目立ちます。
もし、これが報復措置として発動されたものならば、日本が掲げてきた自由貿易に対して逆行する行為と解釈されかねません。
この手の独占的な貿易品を取引材料に使う手法は、尖閣諸島を巡って、日中間が険悪になった時に、中国が「レアアースの輸出を規制する」という形で発動しました。
果たして、今回の措置が、それと同じ種類のものなのか、検証したいと思います。
目次
韓国への半導体材料輸出規制強化の内容
- テレビやスマートフォンのディスプレイ装置として人気の有機ELディスプレイに使われるフッ化ポリイミド
- 半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス
以上の三品目の輸出規制を７月４日から始めます。
これらの核心素材は、いずれも日本企業が支配的なシェアを持っており、仮に輸入が滞ると、韓国の半導体製造に大きな影響が出ると思われます。
また、貿易手続きの簡素化が許されるホワイト国リストからの韓国の削除を、８月を目処に行います。
これにより、高度な電子部品や軍事転用可能な部品について、貿易の手続きが契約単位に必要になります。
韓国輸出規制強化は徴用工問題で対抗措置？
敢えて、この時期に行った理由は、徴用工問題で、国家としての解決策を示さない韓国に対する圧力と考えて良いと思います。
ただし、実際に行われる規制の内容が過大に伝えられている傾向が強いです。
もし、かつての中国と同じように報復目的で、特定の独占的貿易品を禁輸にするのであれば、これは自由貿易体制に対しても逆行する動きになります。
実は、友好国に対して、優遇されていた貿易手続きを、普通の扱いに戻しただけに過ぎません。
通常、貿易に対しては、契約毎に担当所管が、チェックし、許認可を出すのが、「普通の手続き」です。
これは、国際的にも、特別な友好関係にある国以外については、貿易手続きの基本になっています。
特に指定された３品目についても、「ホワイト国」からの韓国の削除についても、簡略されていた手続きを、普通に戻すだけで、輸出を認可しないとは言っていません。
つまり、今後の運用次第では、手間がかかるだけで、まったく今までと同じように輸出される可能性もあります。
もちろん、積極的に認可を出さなければ、事実上の禁輸になりますが、そこまでやるかどうかは、全て今後の運用にかかっています。
徴用工問題とは？
| 徴用工訴訟問題とは、第二次世界大戦中日本の統治下にあった朝鮮および中国での日本企業の募集や徴用により労働した元労働者及びその遺族による訴訟問題。元労働者は奴隷のように扱われたとし、現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。韓国で同様の訴訟が進行中の日本の企業は、三菱重工業、不二越、IHIなど70社を超える。 |
問題の争点は、1965年に国家間で締結された、日韓請求権協定で、明示的に「解決済み」であるにも関わらず、韓国の最高裁判所が、元徴用工に対して、個人請求権を認めた事にあります。
仮に個人請求権が消滅していないにしても、国家間で請求権の解決を確認しているので、請求先は韓国政府になるはずですが、日本企業へ請求しています。
こうした問題に対して、国としての対応を示さず、問題を放置している事に対する圧力が、今回の半導体材料輸出規制強化につながっています。
半導体輸出規制強化で韓国の反応と影響は？
韓国政府
根本的には、韓国政府が問題を放置して、見解を示してこなかったのが最大の問題です。
恐らく、今回の措置についても、正しく理解しておらず、外交チャンネルを通じて、「日本の不当性」を訴えていますが、客観的に見れば、何一つ違法性はありません。
国の主権の範囲で判断すべき事を、逸脱せずに粛々とやっているので、どんなに騒いでも同調する国は出てこないと思います。
韓国企業・民間
良くある事ですが、「今までがそうだったから、これからも同じ」と日本が何もしてこないと、考えいてた企業が多く、かなりパニックになっています。
緊急対策会議などを徹夜で開いて、情報収集と対策に追われています。
民間の声については、通常運転の日本非難の声は大きいですが、文大統領の経済政策や外交が不調な事もあり、何の準備も無く問題を放置した事に対する批判も一定数出ています。
また、徴用工問題については、日本企業ではなく、韓国政府を相手に訴える集団訴訟も起きていて、問題の本質について、徐々に理解も進んでいます。
日本
どうも、十分な根回しがされていなかったようで、日本企業側も、政府の真意を確認するべく、忙殺されています。
半導体製造の核心素材を、必要とするだけ産業が成熟している国は、限られているので、韓国への輸出量が減った場合、カバーする先が簡単には、見つかりません。
場合によっては、半導体の供給量に影響が出て、間接的に日本経済にも悪影響が出る可能性があります。
まとめ
ここまでで、何回か記述していますが、今回の措置は、あくまでも「韓国の優遇待遇の停止」であって、禁輸とか厳しい規制を化す内容ではありません。
契約毎に許認可を出す手続きになるので、もちろん、運用の仕方によっては、ほぼ禁輸と同じようにできますが、恐らくは、そうはならないと思います。
そういう意味で牽制の域を出ない話で、いたずらに大騒ぎをするのは、真実を歪めてしまいます。
最大の問題は、ここまで圧力を加えないと、国としての判断を示さない韓国政府にあると言えるでしょう。
