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ビットマスター破産倒産は火災が影響？今後や返金・消費者センター対応は？

 
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（株）ビットマスターをご存知でしょうか。2019年11月22日に、自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けました。その負債総額は、約109億4400万円と報道されています。

今回、ビットマスター破産倒産は火災が影響？今後や返金・消費者センター対応は？など調べましたのでご紹介します。

 

ビットコイン代理店のビットマスターが破産手続き開始

まず、ビットマスターについて調べましたのでご紹介します。鹿児島県鹿児島市に本社を置く（株）ビットマスターは、1986年に現在とは違う社名で設立し、2017年5月（株）ビットマスターに社名を変更しています。この社名変更に伴い、ビットコイン代理店として業務をしてきました。

業務内容は、ビットコインATMの設置、仮想通貨の決済加盟店の募集、自社ウォレットの口座開設などです。ビットマスターは、ビットコインの流通を拡大するためにセミナーをし会員を増やします。会員は、ビジネスパートナーとなり、小売店などにビットコインATM設置する会員を集めれば、ビットコインが貰えます。

破産による債権者は2万2369名もいて、自社サイトに破産理由を掲載していますが、債権者2万2369名が納得する内容ではありません。破産理由は、ビットコインの値上がりにより、利用者から預かっていた資金と同額のビットコインを調達できないからというものです。

業務内容には、ATMを設置すれば、ATM利用手数料が手元に入るとありましたが、業務開始し2年ほどになりますが、1つも自社のATMは設置されていませんでした。

また、ビットマスター本社と同一住所の仮想通貨交換業者であるBMEXは、預けてある利用者の資金を流用したとして、2018年4月に2ヶ月間の業務停止命令を受けていました。このBMEXの運営もビットマスターの業務内容に入っていました。

 

ビットマスター破産倒産は火災が影響？

2019年8月27日に鹿児島市のビットマスター本社ビルが火災に遭ったことを発表していました。その火災は、漏電によるもので、電気、インターネットが不通、放水したため事務所が使用不可能だったため、9月4日に仮事務所に移転しているとのことでした。復旧を急いでいるけれど、電話回線も使えず、再開の目途が付かないことを、9月5日に報告しています。

また、ビットマスター本社ビルと同一住所の仮想通貨交換業者であるBMEXも火災にあったことを自社サイトで発表していて、8月29日付で火災のため業務停止、復旧の目途なしと報告しています。

9月26日には、ビットマスターが火災による利用者からの問い合わせを専用の問合せフォームからするように、サイトよりお願いするメッセージを発信し、その約2か月後の11月22日には、破産の報告をしています。理由は先に説明した通り、ビットコインの値上がりにより調達できなくなったからとサイトに書かれています。また同日、ビットマスターが破産倒産したことを報告し、自社も業務停止したこと、自社は倒産したわけではないということを報告しています。

さて、ビットマスターは、8月に火災があったから破産したのでしょうか。SNSでは、火災自体がフェイクなのでは？という声もあります。

 

ビットマスターの今後や返金は？

今後については、債権者集会を半年後の2020年5月に開催する予定だと発表がありました。破産管財人の弁護士は、債権者への返金や、配当の可否は現時点で不明としていて、返金は難しいのではないかと思われます。

2019年10月には、サーバートラブルにより返金不可と発表があったり、利用者は、自分のお金が戻ってくるのか、半年後の債権者集会まで不安です。

ビットマスター破産で消費者センター対応は？相談窓口は？

今回のビットマスター破産による専門の相談窓口は、現在作られているという情報はないのですが、全国各地で相談が、400件以上寄せられていて、「返金すると言われたが、返金されていない」という問い合わせが多くあるそうです。また、鹿児島県警は、利用者からの相談については、コメントできないとしていて、警察に相談している利用者もいると思われます。

まとめ

ビットコイン代理店のビットマスターの破産倒産は火災の影響があるのか、今後や返金・消費者センター対応などを調べました。ビットマスターの破産理由を火災の影響ではなく、ビットコインの値上がりにより調達できなくなったからとしています。この破産理由は、納得のいく理由ではありません。債権者2万2369名の約109億4400万円の全額返金ができるのか、今後どうなるのかは、まだ分かりません。

半年後に行われる予定の債権者集会で、債権者のみなさんが納得できる結果になることを期待します。

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