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2019年6月28日に国交省は株式会社TATERU(タテル)に対し業務停止命令を出したと報道がありました。

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ここでは、株式会社TATERU(タテル)の会社概要・不祥事の内容・国交省の措置・今後のゆくえを書いていきたいと思います。

 

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TATERU(タテル)の会社概要

 

株式会社TATERU(タテル)は、2006年2月株式会社インベスターズとして創業します。2018年に株式会社TATERUに商号変更しています。

 

TATERU(タテル)の事業内容って?

株式会社TATERU(タテル)のホームページを覗くと事業内容が載っています。

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment」の開発・運営

不動産投資型クラウドファンディング「TATERU Funding」の企画・運営

何か難しい言葉が並んで、一体何をしているのかよくわかりません。

いろいろ調べてみますと要は、スマホアプリやPCにて顧客からお金を集め、そのお金でマンションを建て管理し、家賃収入を顧客に還元するという内容のようです。

今流行りの「スマホでマンション投資しませんか?」というやつですね。

 

 

TATERU(タテル)の業績

株式会社TATERU(タテル)の業績ですが、売上高は2018年12月期の決算までは順調に伸ばしていますが、利益に関しては、不祥事を受けて大幅に減っています。

2018年12月期決算

売上高  791億4900万円 (2017年12月期:670億16百万円)

営業利益 7億2100万円  (2017年12月期:58億98百万円)

純利益  5億700万円    (2017年12月期:39億95百万円)

 

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TATERU(タテル)の西京銀行のアパート向け融資を巡る審査書類改ざん

 

2018年8月31日に顧客の融資が通りやすくするため、預金通帳を改ざんしていたと日本経済新聞及び楽待新聞が報じました。簡単に言うとTATERU(タテル)の従業員が「自己資金が少なくてもアパート経営が出来ますよ。」と言い、契約を結んだ後、実際お金がないとアパートは立たないのでそのお金を銀行から融資という形(借金)で引き出すため、本当は審査の通らない額の顧客の預金通帳を預かり、預金額を改ざんし融資を引き出したというものです。

当然違法です。

 

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TATERU(タテル)への業務停止命令、内容

 

上記の不祥事に対して、TATERU(タテル)側は第3者を中心とした調査を行い、従業員31人の関与と350件の改ざんがあったと発表し、社内処分を行いました。

その一方管轄の国土交通省は、2019年6月21日にTATERU(タテル)対し聴聞を行い、TATERU(タテル)側は事実を認めましたが、「業務停止処分は(国土交通省の)裁量を逸脱する違法な処分と言わざるをえない」と争う姿勢を見せました。

しかし、6月28日に国土交通省関東地方整備局は宅地建物取引業法に基づき、同社に宅建業にかかる全業務の業務停止命令を出しました。期間は7月12日から1週間です。

業務停止命令を受けたということは、「真っ当な会社ではない」と烙印を押されたということですね。

 

 

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TATERU(タテル)の株価、倒産の可能性

 

これが過去1年のTATERU(タテル)の株価のチャートです。

不祥事が発覚した直後から暴落していますね。

今後のTATERU(タテル)の行方ですが、業務停止命令が1週間と短かったことを好感する向きもありますが、私はなかなか厳しいと思います。業務停止命令=駄目企業というイメージが広まると業績の柱である顧客の新規契約が増大する予想はできません。最悪倒産という可能性もあるのではないでしょうか?

 

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まとめ

最近話題になっている「老後2000万円足りない」問題で投資をすることがクローズアップされていますが、このような不祥事を見ていると世の中には危険な投資が横行していることがよくわかります。

大体投資を勧誘される場合は「必ず儲かる!」が謳い文句のように言われますが、そんな投資は、国債など元本保証をしている一部だけです。大きく儲けようとすればそれだけリスクが存在することを肝に銘じないといけませんね。

今回も記事をお読み頂きありがとうございました。

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